姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
本市は既に法定外繰入れを廃止したことから、基金を取り崩し、国保税の引上を抑えておりますが、コロナが終息しない中、年金は減らされ、物価高騰が続き、暮らしと営業は窮地に追い込まれている下で、さらなる国保税の引上を押し上げることは、国保制度を根底から覆しかねません。全国知事会、市長会など、国保制度を守るため、抜本的な財政基盤の強化が必要だと主張しています。
本市は既に法定外繰入れを廃止したことから、基金を取り崩し、国保税の引上を抑えておりますが、コロナが終息しない中、年金は減らされ、物価高騰が続き、暮らしと営業は窮地に追い込まれている下で、さらなる国保税の引上を押し上げることは、国保制度を根底から覆しかねません。全国知事会、市長会など、国保制度を守るため、抜本的な財政基盤の強化が必要だと主張しています。
次に、サツマソイルの場内貯留分の解消に向けた対応につきましては、肥料製造会社への営業活動や農業関係者へのＰＲなどを行っているところでございますが、これらの取組を今後さらに強化してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］ ◆（伊地知紘徳議員） 神戸市の取組を評価されましたが、本市においても検討の余地があるものと思います。
令和４年以降、天文館周辺において増加傾向が見受けられ、県外客から「客引きが見苦しい」などの声があり、周辺店舗の営業への影響が懸念されることから、本市としては県警や地域の通り会等と連携しながら啓発などの取組に参加、協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。
以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「１点目に、３年度は、前年度に引き続き、北営業所13路線、桜島営業所２路線の計15路線で管理の委託が行われているが、市営バスの運行を民間事業者に委託したことで、約6,150万円の縮減効果があったものの、市直営による運行ではないため、市民からの苦情処理には間接的な対応となることや桜島爆発等
営業されるとか、宿泊料を取るとか、そういったことになりますと、旅館業法とか民泊法とかいろんな絡みもございますので、今後、調査・研究は必要かと考えております。 以上でございます。 ◆２番（峯下洋君） 例えば、これテレビであったんですけど、200万円で中古住宅を買って、600万円でリニューアルとかして、総額800万円じゃないですか。
民泊施設とは、住宅宿泊事業法に基づき、現に人の生活の本拠として使用されている家屋等であり、年間営業日数が180日を超えないものと定められております。 また、食事を提供する場合は、保健所への申請や防火安全性に関する適合通知書を受けるため、消防署への届出が必要とされております。 なお本市においては、現在、民泊を行っている施設はありません。
しかし、蒲生地区にはタクシーの営業所がありません。タクシーの営業所は、加治木・姶良地区にあり、配車拠点が遠隔で、回送距離が長いため予約が取りづらい状況であり、移動手段に不便を強いられているところであります。 そこで、以下についてお伺いいたします。
今おっしゃるとおり、売却を進めたりとかするときに、私共の経験・知識ではなくて、そういう不動産の業界の方々、いろんな方々にご意見をいただきながら、そのＰＲの方法、それから売却の推進、営業的なところまでというところのノウハウをいただく分については、これまでも若干もらっておりますけれども、今後も検討してまいります。
姶良市内の業者で特定建設業の許可を有している業者は１者しかなく、市内同士の共同企業体とすると単独指名となることから、県内大手で市内に営業所を有する特定建設業の許可を有している業者との共同企業体による参加を条件としました。
３点目、課税事業者からの取引価格の値下げ要求により営業困難に陥ることについて、それぞれ見解をお示しください。 答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保するために必要であると考えておりますが、一方的な排除や値下げの要求は独占禁止法などで問題であり、国において取引環境の整備にさらに取り組まれるべきものと認識しております。 以上でございます。
ＢＡ．５対策強化宣言については、病床使用率が50％を超えるなどした都道府県の知事が発出するもので、宣言すれば国が強化地域と位置づけ、政府職員の派遣や対策の助言などを行いますが、コロナ特措法に基づくまん延防止等重点措置のように飲食店の時短営業などの罰則を伴う私権制限はなく、あくまで住民や事業者への協力要請にとどまるため、和歌山県知事が「意味がないので宣言しない」と述べられるなど、効果が疑問視されていました
戦後、割烹「春日園」としての営業、その後、昭和35年に鹿児島県教育会館維持財団の所有となり、鹿児島の離島や地方の教職員や児童生徒の宿泊所「春日寮」として活用され、現在の鹿児島県民教育文化研究所になったのは昭和56年、初代所長を務められたのは童話作家の椋 鳩十先生であります。
ただこれを結局その条件とすることができるできないというところについては、私のほうでは分からないのですが、過去のことをちょっと調べてみますと、例えば今回のこの姶良庁舎を落札して今工事をしているジョイントベンチャーの企業等につきましては、全く姶良市に営業所も支店もなかったわけですけれども、工事受注をされまして、契約をする段階で申告をされまして、その法人税を姶良市のほうに納めるべく、そういうような手続を取
店舗を改修して、中をお菓子屋さんに変えたり、それから、保育園に変えたりしているとこあるんですけど、これはまた、大型店舗、スーパーなんかでも出入りが激しくて、そのたんびに何百万円もかけて改築して、店舗の営業所と思うんですけど、これは償却資産に、事業者さんの場合は償却資産で150万円以上の場合は課税されるわけなんですけど、民間の場合の改築ですね、柱を残して中を改築した場合、この場合課税はどうなっていますか
登録者につきましては、私どももできるだけたくさんの人に受けていただきたいというのがございますので、当然、パンフレット、市報等にも広告を出して、その中にＬＩＮＥに誘導するＱＲコードをつけましてやっておりますが、それ以外にも担当の職員のほうは各大学・短大等を訪問しまして、いわゆる営業をかけているという状況があります。
これまでの営業を通しての経験、子育て世代の代表としての経験、さらには校区コミュニティ協議会で培った地域からの視点を生かし、提案をしていきたいと思っております。今後、研究と学習を重ね、地域と地域、校区と校区、そして何よりも人と人のつながりを大切に、活性化を目標と定めております。 さて、議員となり２か月、初めての一般質問になります。まだまだ勉強不足も多々あり、持ち時間30分も必要ないかもしれません。
また、物価高騰から暮らしと営業を守る取組といたしまして、政府は４月26日、地方創生臨時交付金の物価高騰対応分の１兆円のうちに、県の分が4,000億円、それから市町村が4,000億円を交付限度額として、地方単独事業分として22年度へ繰越しをされております。
１点目、消費税の５％への緊急減税が物価高騰から暮らしと営業を守る上でも、また、日本経済を強くする上でも今最も求められる対策であると考えますが、市長の見解をお示しください。
増収対策につきましては、これまで県内外への営業活動を継続的に実施したほか、航空会社や旅行代理店等と連携したクーポンの造成、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の地域共通クーポン取扱店登録など鹿児島を訪れる方の利用促進を図り、収益増につなげてきたところでございます。
現在は国会で可決しないと法律はできませんが、総理が緊急事態だと宣言し国会を開く時間がないと決めたとき内閣が法律と同じ力を持つ政令を国会を通さずに出せるようになり、営業の自由、移動の権利、財産権など私権を制限。こんなに強い政令を出せるということは、緊急時と判断すれば政府の独裁権を認める規定です。これはナチスの独裁を可能にした法律授権法と同じだという指摘さえあります。